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「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」傍聴記(その1)

現在、私は、「厚生労働省独立行政法人公益法人等整理合理化委員会」を第3回、第4回と傍聴している。1回目、2回目は委員会をどのように進めていくかの詰めが行われており、傍聴が可能となったのは第3回(2010年10月19日)からとなっている。座長に選ばれたジャーナリストの北沢栄氏が、原則全面公開を提案し受け入れられたかたちだ。

私は、今後も傍聴を続けていくつもりなので、今回は導入として、この委員会がどのようなことを目的に行われているのかを解説しよう。
この委員会は長妻昭前厚労大臣の諮問機関として設置された。霞ヶ関埋蔵金とも言われ、無駄遣いの温床となっている特別会計。今までも、いわゆる事業仕分けで話題となっているが、それは各省庁の個々の事業についての見直しが主となっている。

この委員会は、厚労省に関連している独立行政法人公益法人について個々の事業に限らず、法人の廃止、民営化、統合を含めた整理合理化を考えるということで、より踏み込んだものとなる可能性がある。

第3回からは個々の独立行政法人を委員会に招いてヒアリングを行なわれた。その内容については後に触れるものとして、より根本的な問題が起こった。それは厚労省が長妻氏から細川氏に交代したのと関連している可能性がある。ひとつは、第五回会議で「高齢・障害者雇用支援機構」のヒアリングを予定していたのが、細川大臣より同機構のヒアリングは先延ばしして欲しいという意向があったこと。

先延ばしとはいうが、事実上、無くなってしまった。もうひとつは、長妻前大臣が出席した第1回委員会の資料には2010年12月が委員会の中間とりまとめとなっていたのが、第3回の資料では12月が最終取りまとめとなっていた。これでは公益法人について十分に議論する時間が取れない。委員の一人から「長妻氏から細川氏に大臣が変わったからこうなったといってもらった方がいい」というような率直な発言もあった。

そんな事態を受けて、第4回委員会(2010年11月1日)では、座長の北沢氏から、
「ヒアリング計画案策定直後、国会への提出を理由に高齢・障害者雇用支援機構の聞き取り調査を対象外とすること。さらに当初年明け後に可能とされていた公益法人の審議を、年内に独法などと共に終えてもらいたい、との細川厚労大臣の意向が示された。このため大臣の諮問機関として当委員会も、不本意ながらこの要請を受け入れ、スケジュールの組みなおしを余儀なくされたものである。」という内容の、今後の取り組みについてのステートメントが出された。(続く)

●「厚生労働省独立行政法人公益法人等整理合理化委員会」構成員名簿

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

岩瀬達哉 ジャーナリスト

大久保 和孝 公認会計士

河北 博文 河北総合病院理事長

北沢栄 ジャーナリスト

長谷川 裕子 日本労働組合総連合会参与

松原 聡 東洋大学経済学部教授

結城 康博 淑徳大学総合福祉学部准教授

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