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厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会傍聴記(その3)

第3回委員会のヒアリングの二番手になったのが「(独)年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」だ。同機構は、その目的として「年金の保険料等を財源に設置した宿泊・保養施設、病院等の施設(年金福祉施設等)の譲渡等の業務を行うことにより、これらの施設の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び全国健康保険協会が管掌する保険健康事業の適切な財政運営に資すること」を掲げている。

またRFOはもともと設立後5年を経過した日(平成22年10月1日)に解散することとなっていたが、現在は、設立後7年を経過した日(平成24年10月1日)に解散することとなっている。

ざっくり言って、年金福祉施設等の譲渡や廃止を行うことが主業務の独法といっていいだろう。そして、平成22年8月で譲渡対象とされたすべての年金福祉施設等の譲渡を完了している。

私自身が状況を良く分かっていないままでの傍聴だったために、情報が少なくて申し訳ないのだが、手元のメモに残っていることをまとめてみよう。

まずRFOは、譲渡対象となった施設を売り切り、現在アンケートを集めているという。RFO幹部は「アンケートの回答をすべて見たわけではないが、病院の機能は残して欲しいという回答が多い」と言っていた。「(RFO廃止までの)二年の間に白黒つけなければいけないと思っている。受皿を用意しなければならないかも」ということだった。

委員からは、「国立病院にするとかは?」という質問が出たが、それに対してRFOは「可能性はまったくゼロではないが具体的には決まっていない。基本的に医療機能を残して欲しいということ」と回答している。

また、前出のアンケートについて委員の一人から「アンケートの内容は? 何をアンケートしたのか?」という質問がされたが、これには明確な答えはなかった。いずれにしろ議論のまな板に載せるには材料不足ということで、さらに資料の提出が求められたかたちとなった。(続く)

●「第3回厚生労働省独立行政法人公益法人等整理合理化委員会」参加委員

岩瀬達哉 ジャーナリスト

河北 博文 河北総合病院理事長

北沢栄 ジャーナリスト

長谷川 裕子 日本労働組合総連合会参与

結城 康博 淑徳大学総合福祉学部准教授

松原 聡 東洋大学経済学部教授