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厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会傍聴記(その6)

厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会

第4回労働厚生省独立行政法人公益法人等整理合理化委員会で2番目にヒアリングが行われたのが「労働安全衛生総合研究所」だ。

ここの業務は、事業場における災害の防止ならびに労働者の健康増進、及び職業性疾病に関する総合的な調査及び研究の実施、労働安全衛生法に基づく現場への立ち入り権限を有する労働災害の調査等の実施、となっている。

特徴として挙げているのが、労働安全衛生分野を総合的にカバーする我が国唯一の研究機関であり、労働安全衛生法令の制定等の基礎となる科学的知見等を収集する行政ミッション型研究機関であることだ。

ちなみに工事現場でクレーンが倒れる事故がおきることがあるが、それを調査して防ぐ対策を考えることもこの研究所の業務だ。

ヒアリングでも最近の成果として、移動式クレーンが危険な側に倒れないような試験を実施し、研究成果は同研究所のホームページからPDFで見られるようになっているというプレゼンがあった。さらにジェットコースター脱線事故の原因(疲労破壊)の厳密な研究に貢献したこと、アスベストの基礎データを提供したこと、ナノマテリアルが、現場でどう曝露されるのかのデータを提供したことも成果としている。

委員からの労災病院と一緒にやった方がいいのではないか? という質問に対しては、
「一次予防は必ずしも患者さんではない。一次と二次は重なる部分はあるが、労災病院と共同で研究もしている」という主旨の回答だった。

委員からは厚労省からの現役職員が20名出向しているという指摘もあった。これは「研究員ではなく事務職員(総務に17名で来年は14名に減らす予定)で、平均年齢が37歳で、いわゆる天下りではない」。給与が公務員より一割以上高いという指摘には、「これは2007年度であり給与は出向者によって変わる。厚労省に出向に出す人を考えて欲しいと要望しているという」回答だった。

その他、研究業務、調査業務に関する質疑応答などがあった。

同研究所でエアコンの風向きの調整をお金を使って研究するのはどんなものか? などのやりとりがあったが、これは委員の中でも意見が分かれる部分だった。

さらに、委員から同研究所の調査内容と成果について、厚生労働省からの出向者の資料請求が求められた。
(続く)

●「第4回厚生労働省独立行政法人公益法人等整理合理化委員会」参加委員

岩瀬達哉 ジャーナリスト

北沢栄 ジャーナリスト

長谷川 裕子 日本労働組合総連合会参与

結城 康博 淑徳大学総合福祉学部准教授

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